ごあいさつ

中川隆弘

平素は中川隆弘の政治活動にご理解とご支援を賜り感謝致します。
また、4月に行われました大阪府議会議員選挙におきましては、4期目の当選を果たすことができました。重ねて御礼申し上げます。
これからも大阪再生のために全力で取り組んで参ります。

大阪都構想につきましては、5年間に渡り制度設計を議論し提案をさせていただきましたが、大阪市民の皆様にご理解をいただくことができず残念な結果に終わってしまいました。
深くこの結果を受け止めます。
しかし大阪にはまだ二重行政やムダが残っています。
行政は長年培った制度、やり方で運営し、社会が変わろうと時代が変わろうと制度を変えることはありません。
そのため府民の皆様は、いろんなところで疑問をもち、また不満を感じられることもあるでしょう。
行政は矛盾の有る無しに関わらず、ルールに基づき運営することが仕事であり、仕方のないことではありますが、だからこそ首長と議員が時代に即したルールを作り変えていかねばなりません。
制度を変えることのできるのは、首長と議員だけです。
この二者が行政と同じくしていては、永遠に何もかわりません。
この数十年間、職員、議員、首長は馴れ合いの行政で問題を先送りしてきました。

大阪都構想という手段は否決に終わってしまいましたが、今後はそれに変わる方法を考えていかなければなりません。

これからも住民目線での取り組みを行ってまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

地元豊中では

豊中市の南北格差

南北に長い豊中市ですが、人口比率に差が生じています。
南部地域のまちつくりを再度行う必要があります。
豊中市北部から中部にかけて、まちづくりが進められており、人口も増え、教育も充実しています。
一方、南部地域については、こどもの数が激減(小学校の生徒が1学年1クラスしかできない年がある)し、密集住宅地が混在(木造住宅が多く、緊急車両などが進入できず、防災面が問題化)しているため、早期の解決が望まれています。
服部天神駅、庄内駅の周辺整備と駅舎の問題(駅舎が昔のまま)についても、蛍池駅から曽根駅まで高架化され活性化されているのに対し、2駅については検討もされていません。
他市からは「住みよい町、豊中」と呼ばれているようですが、これだけの差が生じています。
こどもの教育については、小中学校生の学力が上がるよう、放課後補習などを組み入れていかなければなりません。

千里中央活性化

北大阪急行が箕面まで2駅延伸する計画が決定しました。
北大阪を代表する町として位置づけられるよう、また合わせて万博跡地利用も活用し千里中央のあり方考えなくてはなりません。

少子化に伴う制度(多子奨励制度)

子育て支援として、大阪府も豊中市もさまざまな支援を行っていますが、多く子供を持つご家庭に対し、より以上の支援が必要になってきます。
例えば、大阪府では2歳児までの子供には通院医療費助成、12歳までの入院医療費助成を行っています。

しかしこの制度は子育て支援の意味合いが大きく、少子化対策としては

2人目 中学終了まで
3人目 高校終了まで

など1人目は親の責任で生み育てていただきたいが、2人目からは親が半分、行政が半分、3人目からは行政が育てるといった制度を設けるべきではないでしょうか。
医療費に限らず、保育所から高校に至るまで、教育費、生活費など、子供にかかる費用に対し多子奨励制度を進めていくべきだと考えます。

さまざまな内容を個人質問し、改善要求して参りました

・中学校給食の実現
・中学生の不登校カウンセリングといじめ対策
・少年スポーツ団体の支援
・子供の通学安全確保
・渋滞道路箇所の整備と信号機タイミング調整
・歩者分離信号機の設置
・千里中央再整備
・老人大学講座の充実
・庄内再開発
・バリアフリー促進と使用しない歩道橋の撤去
・病院改革
・危機管理室の設置
・割れ窓理論研究会の発足
・認知症支援対策
・府の未利用地活用
・新エネルギーの取り組み
・豊中市の中核市支援
・警察車両の保険制度
・阪神高速道路の渋滞緩和策
・街頭犯罪抑止と防犯カメラ設置
・大阪のグランドデザインと景気対策
・告訴・告発処理のスピード化

大阪府監査委員として

大阪府の債権について指摘しています。
3年前まで590億円あった滞納債権が、税制課の債権回収専門チームを組み体制を強化した結果、滞納債権が480億円となり、110億円減少しました。
しかし依然と滞納額は莫大であり、より以上の回収に努めなければなりません。
その中に税金などの公債権と違い、府民が府に借金(私債権)し滞納している額も多く、66億円に達しています。
この私債権は専門チームが担当しているのではなく、所管されている担当課で処理されています。
そのため管理が不十分で、何ヶ月も手付かずのまま放置されていたものもあり、時効になっているものも13億円となっていました。
府は滞納未収額が発生した場合、多額にならないうちに、催告し処理するべきであります。
言い換えれば債務者が努力すれば、返済できるうちに電話、訪問し、催告を促すべきです。
今までのように多額債権になってから、法的措置つまり財産差し押さえを行うより、小額の時に返済の努力をしてもらう方が、債務者にとっては将来を棒に振ることはありません。