ごあいさつ

中川隆弘

大阪府議会議員に当選させていただき、15年目を迎えました。

私たち議員の仕事は、行政の提案に対して大阪の発展につながるかどうか、公平公正であるかどうか、また将来を見越した政策であるかどうかという観点から判断し賛否を示すこと、そして議員として独自の提案を行い府政の発展につなげていくことです。

これまで信念にもとづきあらゆる質問を行い、結果を出すため努力してまいりました。
府民市民の皆さまからご相談をいただく中で、不合理だと思えばどんなことでも指摘し、改善を求めてきたところです。

これからも私は、府政の現状についてお伝えするとともに、府民市民の皆さまの思いを形にする議員でありたい。言いっぱなしではなく、結果を伴う質疑をしていきたい。その思いを胸に、これからも議員活動を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。

府政に関する疑問、ご相談がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

地元豊中では

豊中市の南北格差

南北に長い豊中市ですが、人口比率に差が生じています。
南部地域のまちつくりを再度行う必要があります。
豊中市北部から中部にかけて、まちづくりが進められており、人口も増え、教育も充実しています。
一方、南部地域については、こどもの数が激減(小学校の生徒が1学年1クラスしかできない年がある)し、密集住宅地が混在(木造住宅が多く、緊急車両などが進入できず、防災面が問題化)しているため、早期の解決が望まれています。
服部天神駅、庄内駅の周辺整備と駅舎の問題(駅舎が昔のまま)についても、蛍池駅から曽根駅まで高架化され活性化されているのに対し、2駅については検討もされていません。
他市からは「住みよい町、豊中」と呼ばれているようですが、これだけの差が生じています。
こどもの教育については、小中学校生の学力が上がるよう、放課後補習などを組み入れていかなければなりません。

千里中央活性化

北大阪急行が箕面まで2駅延伸する計画が決定しました。
北大阪を代表する町として位置づけられるよう、また合わせて万博跡地利用も活用し千里中央のあり方考えなくてはなりません。

少子化に伴う制度(多子奨励制度)

子育て支援として、大阪府も豊中市もさまざまな支援を行っていますが、多く子供を持つご家庭に対し、より以上の支援が必要になってきます。
例えば、大阪府では2歳児までの子供には通院医療費助成、12歳までの入院医療費助成を行っています。

しかしこの制度は子育て支援の意味合いが大きく、少子化対策としては

2人目 中学終了まで
3人目 高校終了まで

など1人目は親の責任で生み育てていただきたいが、2人目からは親が半分、行政が半分、3人目からは行政が育てるといった制度を設けるべきではないでしょうか。
医療費に限らず、保育所から高校に至るまで、教育費、生活費など、子供にかかる費用に対し多子奨励制度を進めていくべきだと考えます。

さまざまな内容を個人質問し、改善要求して参りました

・中学校給食の実現
・中学生の不登校カウンセリングといじめ対策
・少年スポーツ団体の支援
・子供の通学安全確保
・渋滞道路箇所の整備と信号機タイミング調整
・歩者分離信号機の設置
・千里中央再整備
・老人大学講座の充実
・庄内再開発
・バリアフリー促進と使用しない歩道橋の撤去
・病院改革
・危機管理室の設置
・割れ窓理論研究会の発足
・認知症支援対策
・府の未利用地活用
・新エネルギーの取り組み
・豊中市の中核市支援
・警察車両の保険制度
・阪神高速道路の渋滞緩和策
・街頭犯罪抑止と防犯カメラ設置
・大阪のグランドデザインと景気対策
・告訴・告発処理のスピード化
・大阪府迷惑防止条例の改正
・服部天神駅前府道の道路整備
・府営住宅駐車場空き区画の有効活用
・高齢者の賃貸住宅補助の活用
・府立高校のトイレ改修
・自転車事故の保険の義務化
・大阪府債権放棄基準の適正化
・ストーカー・DV相談の対処

大阪府監査委員として

大阪府の債権について指摘しています。
3年前まで590億円あった滞納債権が、税制課の債権回収専門チームを組み体制を強化した結果、滞納債権が480億円となり、110億円減少しました。
しかし依然と滞納額は莫大であり、より以上の回収に努めなければなりません。
その中に税金などの公債権と違い、府民が府に借金(私債権)し滞納している額も多く、66億円に達しています。
この私債権は専門チームが担当しているのではなく、所管されている担当課で処理されています。
そのため管理が不十分で、何ヶ月も手付かずのまま放置されていたものもあり、時効になっているものも13億円となっていました。
府は滞納未収額が発生した場合、多額にならないうちに、催告し処理するべきであります。
言い換えれば債務者が努力すれば、返済できるうちに電話、訪問し、催告を促すべきです。
今までのように多額債権になってから、法的措置つまり財産差し押さえを行うより、小額の時に返済の努力をしてもらう方が、債務者にとっては将来を棒に振ることはありません。